賃貸から戸建てへ引っ越し!準備するべきチェックリスト

  • 2022年4月23日
  • 2022年4月23日
  • 戸建て

夢のマイホームが完成したあとはいち早く新居へ入居したいって方は多いのではないでしょうか?

戸建て購入者の方であれば、思いのほか住宅購入は手続きなどが多くて大変だったと感じているかと思いますが、最後の関門である引っ越し作業についても本当にやることが多くて大変ですよね。

そこで今回は当サイトで賃貸から新居へ引っ越しを控えているあなたに抜け漏れがないよう引っ越しについてやるべきことをチェックリスト形式にしました。

家探しの時から行う引っ越し準備

引っ越し準備は可能であれば家探しの段階からいくつかの要件は済ませておきましょう。というのも特に建売住宅の購入を検討している場合は契約から引き渡しまでのスパンが短くあっという間に新居の所有権が移転するためです。

ちなみに注文住宅の場合は竣工1~2カ月前くらいから下記を行うようにしましょう。

  • 引っ越し業者の選定
  • 学校へ転校の連絡
  • 段ボールなど荷造り品の準備
  • 賃貸契約の大家さんへ解約の連絡
  • 転居通知はがき等の準備
  • 粗大ごみの収集手配
  • カーテンレールの選定
  • テレビアンテナの選定
  • ネット回線の住所変更届
  • ネット回線工事予約

新居購入を考えた際に考えておきたい項目です。下記で大事な部分はもう少し詳しく解説します。

引っ越し業者の選定

引っ越しには家財の多さによって引っ越し業者を選定しなければなりません。ちなみにこの部分は大半のハウスメーカーや不動産会社が提携の引っ越し業者を紹介してくれるので家探しのついでにお話をしておくとよいかもしれません。

ただし、見積もりなどはしっかり確認をしてください。紹介の業者の中には不動産会社への中間マージンが含まれている可能性があるためです。

学校へ転校の連絡

お子様がいる場合、新しい住所が決まっていない段階でも学校には必ず連絡を入れましょう。これは後に役所へ転入届を出す際に学校側が用意する「在学証明書」や「教科書給付証明書」などの関係書類が必要となるためです。

引っ越し先の住所が確定すればこれらをもらうことができるので学校側に早めに出してもらうためにも連絡をしておきましょう。

大家さんへ退去の申し入れをする

一般的には退去の1カ月前と言われることが多いのですが、契約書の要項をよく確認して大家さんに迷惑をかけないよう退去の手続きを行いましょう。

粗大ごみの収集手配

引っ越しをする以前に現在の住まいから不要なものを廃棄していくことが多くなるので粗大ごみの収集についても忘れず手配が必要です。

ちなみに新生活が始まる繁忙シーズンともなると2~3週間後まで待たされることがあります。また費用については一概に言えないのですがおおよそ2トントラックが満杯になるくらいの物量で5~10万円程であることが多いです。

カーテンレール&カーテンの選定

意外かもしれませんが、建売住宅のほとんどはカーテンレールやカーテンが標準でついていないため自分たちで用意をする方が多いです。

もちろん、建売業者のオプション等で購入可能なケースもありますが、実務上では自分たちでやった方が安上がりだからという理由でご自身でやられる方が多かったです。

ちなみに、注文住宅の場合でも多くのハウスメーカーではこれらがオプション扱いとなっているため、自分たちで用意することができます。

テレビアンテナの選定

こちらも意外かもしれませんが、建売・注文住宅の多くでテレビアンテナはオプション対応となるので、ただコンセントに指すだけではテレビは映りません。

もちろん、オプション対応としてテレビアンテナを付けてもらうこともできますが、テレビを見るための手段って下記のように実は多彩なのでオプションを付けずに各自で対応されるケースも多いのです。

戸建てでテレビを視聴する方法

テレビアンテナ光回線ケーブルテレビ
【特徴】
・主に屋外に設置
・ランニングコストなし
・箱型など形状様々
・天候によって映像が乱れる可能性
【特徴】
・ネット回線
・高性能
・コスト増
・映りは安定
【特徴】
・多彩なチャンネル
・映りは安定
・ほぼ全エリア対応
・ネット回線
【費用面】
初期費用:4~10万円程
【費用面】
初期費用:2~5万程
月額:500~8000円程
【費用面】
初期費用:5千~5万程
月額:5千~1万程

オプションとしての利用が納得できないものであるなら、現在使用しているプロバイダーと一度相談をしてみるとよいかもしれません。

引っ越し前日までに済ませておくこと

さて、ここからは実際に新居の住所が決まり引っ越しが間近となったタイミングで終えていないといけないことについて解説をします。

ライフライン関係の手続きが多く大変ですが頑張りましょう。以下がやることリストです。

  • 転出届の提出
  • 郵便物の転送届
  • ガス利用停止届
  • 水道利用停止届
  • 電気利用停止届
  • ガス開栓の予約
  • 各種住所変更
  • 新居火災保険の選定

役所の手続き:転出届

転出届とは現在住んでいる市町村の役場に対して別の自治体へ引っ越すための宣言書のようなものです。この転出届を出すことによって役所から「転出証明書」というものが発行されるので、これが引っ越し後に必要となるため保管をしておきましょう。

同じ市町村へ引っ越しをする場合は引っ越し後に行う「転居届」の提出のみで大丈夫です。

また、この役所での手続きの際にいくつか同時並行で行っておきたいことがあります。

印鑑登録廃止届

印鑑登録は現在の住所も登録をされており、旧住所のままとなっている印鑑登録証明書は無効になります。

そのため、住宅ローン契約を終えた後に現在の印鑑登録は一度役所で抹消し、引っ越し先の役所で再度登録という流れになります。ちなみにこちらも同じ市町村内の引っ越しであれば申告することで役所側が自動で変更をしてくれるケースもあります。

国民健康保険資格喪失の手続き

国民健康保険の利用者が異なる市町村へ引っ越しをする場合、(現住所)喪失手続き→(新居の市町村)加入手続きの流れで住所の変更を行います。

転出届を出したからと言ってこちらは役所が自動で対応をしてくれることはないので忘れずに行いましょう。ちなみにこの手続きを行わないと旧自治体から保険の請求がされます。

また、引っ越し先が同じ市町村の場合は住所変更の申請のみ済みます。

児童手当の住所変更手続き

同一市町村内であれば住所変更手続きをもって完了します。違う市町村への引っ越しの場合は、児童手当受給事由消滅届を提出する必要があり、同時に引っ越し先で児童手当を請求するにあたり必要な「課税証明書」も役所で取得をしておきましょう。

そして、必要な書類が整い次第今度は引っ越し先の役所へ向かい児童手当認定請求書を提出します。児童手当に関しては、支給のない月ができないよう転出前から各種手続きが行えます。

新居ガス開栓予約

電気・水道・ガスの利用停止と共にガスの開栓予約も可能であればこの段階で行っておきましょう。

というのも、電気や水道については新居に入居する当日から特に申請をせずとも使用ができるのですが、ガスに関しては係員の立ち合いが必要となるので万が一入居初日に開栓予約ができないとお風呂などの利用が当日にできません。

ちなみに立ち合い時は点火確認や屋内の安全状況を確認するので、この時点でガスコンロやファンヒーターなどのガス機器を準備しておく必要があります。

火災保険の選定

新居の火災保険については必ずと言っていいほど、不動産会社やハウスメーカーから提携保険会社の紹介があるのでそちらに加入される方も多いのですが、火災保険は自分で選ぶことができます。

地震保険については政府と連動しているものになるので保険料などの内容が各社で変わりませんが、火災保険については各社で割と保障内容に差があるので余裕のある方はご自身で検討してみましょう。

引っ越し後すぐにやるべきこと

夢のマイホームを手に入れてやっと一息・・・と思いたいところですが、引っ越し後にもやるべきことはまだまだあります。その中でも必ず行っておきたい項目は以下となります。

  • 転入届の提出
  • 印鑑登録
  • 国民年金住所変更
  • 国民健康保険加入
  • 各種住所変更の手続き
  • 電気・水道使用手続き
  • 運転免許証の住所変更
  • 郵便転居届

転入届の提出

転出届時に発行された「転出証明書」を持参して引っ越しから14日以内に新居のある役所へ向かいましょう。転入届において必要なものは以下となります。(市町村により追加必要書類有)

  • 転入届
  • 転出証明書
  • マイナンバーカード(入居者全員分)
  • 印鑑
  • 本人確認書類

印鑑登録

転入届を提出する同日に行っておけば2度手間になりません。印鑑登録は転出時に一度廃止して、転入時に登録という流れになりますが、登録自体は身分証明書方式、照会書方式、保証書方式の3つの方法から選べますので自身に合った方法をとりましょう。

国民健康保険加入手続き

こちらも転出時に資格喪失手続きを行っているので再度加入手続きが必要となります。

転入届、印鑑登録、国民健康保険加入手続きは持参する書類がほとんど共通しているので同日にいくのがおすすめです。

各種住所変更手続き(運転免許証)

住所変更を行う必要がある手続きは様々なものがありますが、その中でも特に重要なのが運転免許証の変更手続きです。

運転免許証は身分証として提示する機会が多く、仮に変更前の住所となると身分証の役割を果たさない為です。免許証については最寄りの警察署(平日)もしくは免許センターにて記載事項変更届の提出が必要です。

電気・水道の使用手続き

電気・水道については入居時から申請することなく使用ができますが、現状で支払い関係の情報が未登録の状態となっています。

電気については契約時に売主から渡されたり、ブレーカー周辺もしくはポストなどに付属している電気使用申込書に必要事項を記載して電力会社へ送付します。

水道についても同じく水道開始申込書の記載を行い水道局へ送付することで支払い関係の登録ができます。ちなみに同一市町村への引っ越しの場合は開栓と閉栓が同時に行えるところが多いです。

郵便転居届

引っ越しを終えた後でも、旧住所宛の郵便物は変わらず旧住所に届いてしまいます。そこで、郵便局では旧住所に届いてしまう郵便物を新住所へ転送してくれる転送サービスを行っているので必ず申請しておきましょう。

こちらは郵送・インターネットでも手続きができ、転居届から1年間は料金も掛かることなく転送を行ってくれます。

引っ越し手続きは住所変更系がとにかく大変

いかがだったでしょうか。個人的に引っ越しはかなりの労力を使うと思っているので、できることは早い段階でどんどんこなしていくことが大切です。

特に住所変更においては加入しているサービスなどが多いほど手続きが増えることになるので人によっては1日がかりの作業となることも。

それでも、これらを終えると素敵なマイホーム生活が待っているので是非当記事を参考にスムーズな引っ越しを実現させてください。

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